ITソリューション企業総覧2015Web
富士通マーケティング

富士通マーケティング

01_総合システム構築 ITソリューション企業編

 

お客様とともに新しい価値を創造する
ICTパートナー

~幅広い業種業務に対応したクラウドサービスを提供~


富士通マーケティング

jp.fujitsu.com/fjm/


 富士通マーケティングは、富士通グループの中堅市場を担う中核会社として位置づけられている。富士通グループの持つ先進技術をベースに、長年培ってきた経験を活かして、全国58拠点に在籍する約4,000名の営業、技術スタッフが事業を展開している。また、全国400社を超えるパートナー企業との連携により、商品提案および販売力、開発力を強化。各地域の特性に合わせた共同プロモーションを実施し、タイムリーなソリューション開発とサービス提供を推進している。

 富士通マーケティングの強みは、企画・コンサルティングからシステム導入後のフォローまで、ICTライフサイクル全般をワンストップで提供できる点にある(図1)。また、富士通グループのソリューションだけではなく、全国のパートナー企業が持つ多彩なノウハウやソリューションも提供できる豊富な商品ラインナップが魅力だ。

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図1 富士通マーケティングの強み

 クラウドサービスに対するニーズは年々増加傾向にある一方、情報漏えいなどセキュリティに対する不安からクラウドサービスへの移行に踏み切れない企業も多い。このような状況において、パブリッククラウドとプライベートクラウドを、利用するデータや頻度に応じて使い分ける「ハイブリッドクラウド」に注目が集まっている。同社では、富士通のデータセンターに構築するプライベートクラウドと「AZCLOUD(アズクラウド)」シリーズによるパブリッククラウドを提供し、「ハイブリッドクラウド」環境を構築することが可能だ。また、自社商品に加えてパートナー企業が持つクラウドサービスも提供するマーケットプレイス「azmarche(アズマルシェ)」も開設しており、小規模事業者から中堅大手まで幅広い事業者のクラウドサービスに対するニーズに応えている。

 

お客様のICTに関わる全て(A~Zまで)をお手伝いするソリューション「AZSERVICE」

 中堅市場向けICTソリューションサービス「AZSERVICE(アズサービス)」は、大きく分けて6つに分類される(図2)。中堅市場向けクラウドサービス「AZCLOUD(アズクラウド)」、ハード、ソフト、設定作業をオールインワンで提供する「AZBOX(アズボックス)」、ICT利用者および管理者向けのヘルプデスクやシステム監視などを提供する「AZSUPPORT(アズサポート)」、拠点間通信に必要な環境を仮想私設網(VPN)サービスとして提供する「AZNETWORK(アズネットワーク)」、オフィスを最適化する「AZOFFICE(アズオフィス)」を揃えている。

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図2 AZSERVICE体系図

 さらに、セキュリティ対策の導入から監視、継続的な運用まで、お客様に最適化されたセキュリティ運用をワンストップで提供するサービス「AZSECURITY(アズセキュリティ)」を加えるなど(2015年4月提供開始予定)常にサービスを拡充している。

(1)お客様のビジネスを加速するクラウドサービス「AZCLOUD」

 「AZCLOUD」は、「AZCLOUD IaaS」、「AZCLOUDファイルサーバ」に加え、新たにSaaS型業務ソリューション「AZCLOUD SaaS」を追加した。

 「AZCLOUD IaaS」は、富士通データセンター内にある大規模な仮想インフラ基盤を顧客が必要な分だけ使える仮想プライベートクラウドサービス。2014年10月より「A5 for Microsoft Azure」のクラウド基盤を採用した「AZCLOUD IaaS Type―A」をラインナップに加え、従来のニフティ基盤を採用したサービスは「AZCLOUD IaaS Type―N」と改称。選択肢を増やすことにより、お客様のさまざまなニーズに積極的に対応している。

 「AZCLOUDファイルサーバ」は、クラウドストレージにインターネット経由でアクセスすることで、簡単にファイルサーバを利用できる。また、場所や端末に依存せず、大容量のデータを迅速にやりとりできることから、特に写真や資料などを顧客に提示する接客業や営業の現場などで活用でき、多様なワークスタイルに柔軟に対応している。

 「AZCLOUD SaaS」は、細業種向けソリューションに、会計システムなど共通業務ソリューションを組み合わせたERP型のクラウドサービス。細業種に必要な基本機能が充実しており、早期導入が実現可能である(図3)。現在は、食品加工業向けの製造から販売までトータルで管理する統合ソリューションや、ビル・マンションなどの設備点検業向けに、タブレット端末を使った点検情報を管理し、情報共有の効率化と点検データのスピーディな利活用を支援するソリューションがリリースされており、今後順次拡大していく。

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図3 AZCLOUD SaaSサービスモデル

 「AZBOX」は、仮想用OSと各種ビジネスアプリケーション、設定作業を施した仮想サーバを組み合わせVHD(Virtual Hard Disk)ファイル形式で提供する。仮想化による物理サーバの集約効果は、システム運用負荷だけでなくサーバ管理コストの削減が見込め、またシステム全体が仮想化されているため、迅速かつ安全にクラウド環境に移行できるメリットがある。

 「AZOFFICE」は、監視カメラや入退室管理、免震装置など工事が必要なシステムをオールインワンで提供するソリューション。専用のサーバルームが不要でオフィスの一角に簡単に設置できる高セキュリティなクーラー搭載型ラックを活用した「AZOFFICE クール&セキュアラック導入パック」と、オフィスづくりの企画段階から現状の見える化と改善に向けた独自の診断・コンサルティングサービスを提供する「AZOFFICE オフィス環境ES調査サービス」を提供している。

(2)お客様に最適化されたセキュリティ運用をワントップで提供

 クラウドやスマートデバイスなどの普及により企業におけるICTの利活用は急速に進んでいる。一方で、不正送金や情報漏えいといったセキュリティ被害があとを絶たない。富士通マーケティングでは、ウイルス対策やファイアーウォール設置などの従来型のセキュリティ対策に加え、お客様のシステムに対する標的型攻撃や情報漏洩などさまざまな脅威への対策を構築から監視・運用までワンストップで提供している。

 「AZSECURITY BSTS(ビステス)」シリーズは、継続的なウイルス対策サービスを提供する「BSTSマルウェア対策」に加え、社外のWebサイトへのアクセス制限をクラウド提供する「BSTS Webフィルタリング」、パソコンやタブレットなどの資産状況の管理をクラウド上で提供する「BSTS資産管理」、公開ホームページの改ざんをクラウド上で検知し管理者に警告する「BSTS Web改ざん検知」、標的型攻撃を専任技術者が遠隔監視の上、通知・定期レポート報告する「BSTSディフェンスサービス」に拡充している。

 

富士通グループのノウハウを凝縮した業種業務ソリューション

(1)統合業務ソリューション「GLOVIA」

 「GLOVIA(グロービア)」は、1996年6月の発表以来、全世界1万5千サイト以上のお客様に導入した豊富な構築実績と富士通社内実践を通じて蓄積したノウハウをベースにして、富士通および富士通グループ会社が開発している。

 GLOVIAシリーズは、グループ経営統合ソリューション「GLOVIA SUMMIT(サミット)」、統合ソリューション「GLOVIA smart(スマート)」、SaaS型でも提供可能な「GLOVIA smart きらら」などをラインナップし、お客様の要望に応じて、適切なソリューションを選択・提供している。

 例えば会計ソリューションの場合、グループ企業レベルで大規模かつ詳細に戦略的な活用を行うならば「GLOVIA  SUMMIT」、管理会計が中心ならば「GLOVIA smart」、財務会計に簡単な管理機能を付け、さらにSaaSでの導入も可能にしたのが「GLOVIA smart きらら」となる。

 「GLOVIA SUMMIT」は、ビッグデータ時代を見据えた、大量データを管理できる会計専用のデータウェアハウス(FDWH)機能を持っており、最大月間一億件の明細を一元的に取り込んで自動仕訳するとともに、詳細データまでドリルダウンができる。

 「GLOVIA smart」は会計、人事給与などの共通業務ソリューションと、製造業、小売業、卸売業、サービス業などの販売・生産管理の業種別ソリューションによって体系化されている。

 「GLOVIA smart きらら」は、会計、人事給与、販売管理を同一基盤で開発し統合データベースで提供できる統合基幹業務パッケージであり、パートナー企業の持つさまざまな商品と連携して組み合わせながら提供できるのも特徴だ。会計と人事給与は、SaaS型とパッケージの両方で提供している。両ソリューションとも業務に必要な基本機能をすぐに利用開始できるうえに、お客様から要望が高かった機能や法改正などにも随時対応し、機能強化している。

(2)多種多様な業種にも対応

 一般的な販売管理システムは、通常、企業ごとに特性があり構築期間が長期化しがちだが、「GLOVIA smart きらら 販売管理」は、販売、購買、債権債務、在庫管理など、企業ニーズを幅広く網羅した機能を標準で取り揃えており、様々な業態・事業へ柔軟に対応することにより導入期間の短縮とコストの低減を実現している。また、お客様の独自要件を容易に反映できるよう、カスタマイズ開発やバージョンアップ・レベルアップ対応にかかるコストを低減できるシステム構造・開発ツールを実現している。 さらに、企業の販売力を強化することを目的として、タブレットに最適化されたモバイル専用画面をはじめとするモバイル環境への対応や社内コミュニケーションを強化するためのタスク管理・コミュニケーション機能を2014年12月から提供している。

 また、「GLOVIA smart」は製造業向けソリューションにも注力しており、計画管理パッケージ「GLOVIA smart  PROFOURS(プロフォース)」や生産管理パッケージ「GLOVIA smart PRONES(プロネス)」なども重要な商品となっている。「PRONES」はアジア各国での採用実績も多く、言語は中国語、英語、タイ語、ベトナム語に対応。国内企業の海外への製造移転や生産ラインの増設などをシステム面から支援している。

 業種別ソリューションは、他にも小売業・卸売業・サービス業など幅広く対応し、「GLOVIA smart Pastel Plus(パステルプラス)」や「GLOVIA smart 専門店 ジュエリー」、「GLOVIA smart ビルメンテナンス」、「GLOVIA smart 不動産プロパティマネジメント」、「GLOVIA smart FoodCORE」などをラインナップしている。

 ホテル業向けには、管理業務の大幅な効率化を実現する「GLOVIA smartホテル」をパッケージとSaaSで提供しており、シティホテル・ビジネスホテル向けに加えてリゾートホテルバージョンを持ち、あらゆる種別のホテル業のお客様のサポートが可能となっている。

 ショッピングセンター向け売上自動収集・照合ソリューション「GLOVIA smart きらら OCR」は、光学式文字読み取り装置(OCR)でレジ伝票を自動的に読み込み、テナント賃料の計算に必要な売り上げの日報を作成する。店舗ごとにレシートの形式や項目が異なっても読み取りが可能なため、従来手作業で行っていた各テナントの売上管理業務の負荷を大幅に軽減する。

 

お客様をとりまく社会情勢・環境の変化に対応

(1)マイナンバー制度への対応

 2016年1月施行の「社会保障・税に関わる番号制度(以下:マイナンバー制度)」に合わせ、2015年7月に「アドオンマイナンバーシステム」(図4)の提供を開始する。このシステムは、お客様の既存人事給与システムと連携してマイナンバーの収集・保管および申告を行うアドオン型のシステムである。既存システムとの連携インターフェースを構築するだけで制度に対応できるため、既存システムへの大きな改修が不要であり、短期間・低価格で対応が完了する。またマイナンバーの完全独立方式に準拠しており、マイナンバー情報を格納するファイルを既存システムと分けることでセキュリティにも配慮した仕様になっている。

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図4 アドオンマイナンバーシステムの全体イメージ

 これに先立ち、マイナンバー制度による業務やシステムの影響範囲の事前調査、社員への教育サービスなどを「アドオンマイナンバーシステムスターターサービス」として用意するとともに、マイナンバーに関するシステムやビジネスの専任組織を設置し、開発から販売(直販・パートナー)、サポートまでをワンストップで提供する。

 一方、「GLOVIA smart 人事給与」および「GLOVIA smart きらら 人事給与」を利用中のお客様に対しても、2015年7月から順次、制度対応を行う。

(2)ストレスチェック義務化への対応

 「労働安全衛生法の一部を改正する法案」(2015年12月1日施行)をうけ、今後義務化されるストレスチェックに対応した「メンタルヘルスソリューション」を提供している。職業性ストレス簡易診断システム「e診断@心の健康」でのストレスチェック、関連教育、メンタルヘルス対策の計画立案や改善運用支援サービスなど、ICTを活用して対策の構築までをトータルで支援する。中堅中小企業向けにサービス商品を組み合わせた「はじめてのメンタルヘルスプラン(教育・改善支援ベーシックセット)」を用意しており、担当者は負荷なく法制度への対応が行える。

 さらにマイナンバー制度対策やメンタルヘルス対策に加え、電子帳簿保存法に対応したe―文書法ソリューションの提供も予定している。

(3)サイネージをやさしく変える「ChaMEO」

 サイネージシステムの簡単運用とタイムリーなコンテンツ発信を実現するデジタルサイネージコンテンツの制作・運用ソフトウェア「ChaMEO(シャミオ)」を2014年8月より提供している。これまでのソフトウェアと比較してコンテンツの更新にかかる手間を大幅に低減し、タッチディスプレイに対応したコンテンツも簡単に作成できる機能性を評価され、自治体や図書館などの公共施設や大学、ホテル、金融、医療などさまざまな業種で数多く導入されている。

(4)中堅中小企業向けクラウドマーケットプレイス「azmarche」

 お客様がビジネスの現場で課題や問題に気づいた際に、自社の特性や課題にあった解決策となるサービス商品を簡単に見つけて、購入し、すぐに導入できる「中堅中小企業向けクラウドECサイトazmarche」を、2014年2月28日に開設した。「ITインフラ」「コミュニケーション」「業務アプリケーション」のような幅広い分野や業種に特化したクラウドサービス商品などを、約130種取り揃えている。起業を予定している、もしくは創業して間もない企業の「ICT投資はしたいが、費用は最低限にしたい」というニーズに応える、応援価格(初期費用無料、初年月額の特別割引価格、電話サポート付き)の「スタートアップ企業応援プラン」を提供しており、中小企業へ向けたサービスにも注力している。また、ITコーディネーターや独立系ソフトベンダー、商工会議所、金融機関などをサポーターとする「サポータープログラム」を展開している。サポーターを通じてセキュリティの重要性やクラウドの活用事例など中小企業に有用な情報提供や導入相談を行うなど、ICTを有効活用できる仕組み作りも積極的に行っている。

 

公共・ヘルスケア分野でもクラウドを中心に積極展開

 公共分野では、自治体や文教向けに幅広い製品を提供している(図5)。自治体におけるマイナンバー制度導入への確実な対応を行っていくことに加え、自治体クラウドなど小規模な自治体における電子自治体の共同運用の基盤構築やSaaS型サービス提供など積極的に展開していく。

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図5 公共・文教ソリューション体系

 SaaS型サービスとしては、クラウド型保育園業務システム「保育ねっと」を2014年7月より提供。園児や保育士の入退園管理の自動化と延長保育の集計報告書の自動作成及び独自の指導計画書の自動作成などにより、保育園での大幅な事務作業の効率化が図れ、本来の保育サービスの質的向上を実現する。また、メール配信と災害時に特に有効な双方向掲示板を連携させたメッセンジャー機能により、保育園と保護者との双方向コミュニケーションの強化も図れる。「保育ねっと」で、保育士の働く環境の整備や保育サービスの向上を実現し、待機児童解消に向けた支援など、「子ども・子育て」分野への取り組みを強化していく。

 SaaS型サービスとして引き続き注力しているのは、図書館情報システム「WebiLis(ウェブアイリス)」だ。公共図書館向けに特化したサービスで、貸出・返却・蔵書管理・統計などの基本機能に加え、インターネットからの蔵書検索や予約、学校連携機能、ICタグを活用した新サービスの提供が可能。NFC(近距離無線通信)技術とスマートデバイスを組み合わせた図書館システム構築など最新技術を活用し、利用者サービス向上を目指す。

 文教分野においては、私立中高向け校務支援システム「Siems(シームス)」を導入から運用までトータルでサポートしている。一般的な校務システムである事務処理支援に、生徒指導支援、日常業務支援の機能をプラスしたもので、業務の効率化と教育の質の向上を支援する。

 また、行政分野においては、地域活性化を支援するシステムとして、AR(拡張現実)技術を使った多言語表示システムなど新技術を活用したシステムの開発・提供も行っていく方針だ。

 ヘルスケア分野では、実績豊富な富士通の医療情報システム「HOPE(ホープ)」シリーズを中核としたソリューションを全国で展開している。電子カルテのクラウドサービス「HOPE Cloud Chart(クラウドチャート)」や医療事務システム「HOPE/SX―R(エスエックス アール)」、介護事業者向けサービス「HOPE Cloud WINCARE (ウインケア)」など医療介護の専任SE、営業を中心にトータルソリューションの提供が可能である。なお「HOPE Cloud WINCARE」の導入においては、「セットアップ」から「レセプト立ち会い」、「QAサービス」までのトータルサービスを工程ごとにメニュー化しており、お客様自身が必要と判断したものを取捨選択できるようになっている。また、Webを活用したオンラインデモによる商品紹介やQA、簡易見積など、お客様の利便性やスピード感を考慮した営業プロモーションや、遠隔地などのお客様への積極的な情報、ソリューションの提供も行っている。これらにより、お客様が利用しやすく、より効果的な投資を行える環境を提供している。

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 富士通マーケティングは、「Best Solution & Best Partner」をコーポレートメッセージに、今後もお客様の声に真摯に耳を傾け、多様な課題に対応できる具体的なソリューションやサービスを提供し、サポート体制を強化していくことを目指している。

 

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