ソリューション企業総覧 Web版
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環境ソリューション企業編

特集1

安定供給や料金抑制、需要家による選択などをもたらす
電力システム改革


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日本オラクル 田積まどか室長に聞く


 

 政府が推進する電力システム改革(法案)は、これからの電力業界に大きな変化をもたらせようとしている。その目的は、電力の安定・供給確保や電気料金の最大限抑制、需要家側の選択肢あるいは事業者の事業機会の拡大などだ。とくに、電力全面自由化や発送電分離などは今後、日本の電力事情に大きな変化をもたらすものとして注目されている。

電力システム改革の3本柱

 このたびの電力システム改革の3本柱は、「広域系統運用の拡大」や「小売及び発電の全面自由化」そして「法的分離の方式による発送電部門における中立性の一層の確保」で、これら柱に則して改革は推進される(経済産業省 資源エネルギー庁 平成25年4月2日発表資料)。

 電力事業におけるこれまでのパラダイムシフトをみてみよう。それは、総括原価料金による投資回収保証、垂直一貫体制による地域独占、そして高効率火力発電に加えて、なんといっても原子力発電に関わる技術開発及びその推進が主導となるものであった。

 これまで、電力の安定そして安全供給は当然のごとく私たちはとらえていたが、あの東日本大震災以降、原子力発電に対する不安要素が高まり、計画停電も実施されるなど、安定・安全供給の神話は崩れてしまった感を否めないのが現状だ。

電力供給システムのイノベーション

 日本オラクル(株)電力システム改革推進室長の田積まどか氏は「これからの電力事業は、公平で自由な電力プラットフォーム実現をめざして“送配電の中立性確保”、小売・発電の全面自由化をめざして“競争力強化”、再生可能エネルギー/非化石エネルギーへのシフトをめざして“エネルギーバランス”が重要となります」という。

 実は、日本オラクルは、2013年4月、このたびの政府による電力システム改革および電力業界の新たな風を読んで、電力システム改革推進室を新設、こうした動向を同社得意のITにより全面的に支援する体制を固めた。

 田積氏は「私たちは新組織体制のもと、電力システム改革の3本柱のうち、特にITが重要な領域として“小売り及び発電の全面自由化”、そして“発送電分離”にフォーカスして電力システム改革を推進いたします」と、基本戦略を語る。また、同社ではすでに、米国やイギリス、フランス、オーストラリア、シンガポール、台湾など海外における電力自由化や発送電分離でシステム活用のノウハウをもっており、それらをもとに日本でも、電力・エネルギー会社、新電力参入会社などに向けて提案、支援していこうというスタンスだ。

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図1 小売り及び発電全面自由化に対応した取組み

 

小売及び発電の全面自由化と発送電分離のしくみ

(1)小売及び発電の全面自由化

 小売りは、これまでも法人等への一部自由化が料金規制のもと行われていた。しかし、このたびの電力システム改革では、低電圧を利用する家庭等を対象に、小売全面自由化がキーポイントとなっており、料金の自由化まで含まれている。

 図1に小売及び発電の全面自由化の概略を示した。需要家は、家庭や工場、オフィスビルなど約9000万に及ぶといわれる全てが対象だ。発電は、既存電力会社である一般電気事業者における発電部門や発電会社に、卸電力事業者や卸供給事業者、さらに発電新電力の組織が加わる。送配電は、一般電気事業者の送配電部門または送配電会社など、広域系統運用管理機関が司る。そして、小売は、一般電気事業者の小売部門または小売会社のほか小売新電力の組織も加わり、すべての需要家に届けるという、流れだ。

 このとき、小売においては、全面自由化に伴い、多彩で複雑な業務が発生する。当然、それらはITの力を借りなければ対応しきれるものではない。田積氏は「たとえば料金計算請求の場合、従来はホストで大量データ処理していました。しかしこのシステム環境に、電力システム改革に伴う多彩な新料金メニューを導入するとなると容易ではありません。そこで当社でご用意するパッケージをご利用戴ければ、現行のシステムを入れ替えなくても迅速に対応できますし、コストも節約可能なのです」とメリットをアピールする。また「小売に参入する新規事業者の方たちが料金計算システムを最初から構築するには大変な労力やコストを要しますが、そのような場合でもお役立て戴けます」という。

 また顧客サービスも、今後の熾烈な競争時代には、カスタマー・エクスペリエンスに則ったこれまでの小売り業者にはないサービス提供が望まれるが、その支援を行う用意もできている。メータデータ管理は、スマートグリッドの普及に伴い、スマートメータの導入が加速するので、その時期にあわせスマートメータの管理システムを提供することになる。

 この管理システムは、とくに多様化する料金単価や料金計算の変更にもフレキシブルに対応ができるような料金構造の見直しと、新たな計算ルールが適用されている。また、スマートメータから送信される様々なデータを格納し、データを他システムと連携可能としており、電力はじめガス、水道の使用量、利用状況の記録や監査する機能及び料金計算に必要なメータデータの集計処理などまで最近追加された。そしてシステム基盤は、システム全体で扱う大量データの確固たる処理基盤を構築可能となっている。

(2)発送電分離

 発送電分離の仕組みを図2に示した。田積氏は「これは電力システム改革法案の法的分離に遭遇した際のソリューションです。競争力アップを目標に、コスト削減のための発電設備計画策定・保全や資材調達管理のほか、送配電に関してもコスト削減のための設備計画策定・保全、停電・配電管理、マイクログリッドなどのパッケージ支援を行います」という。また、組織競争力アップのためカンパニー制導入時に備えたソリューションはじめ電力管理会計、電力事業会計、人事管理などまで支援可能としている。

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図2 発送電分離に対応した取組み

 

公益事業を対象に全包囲で挑む

 日本オラクルでは電力システム改革推進室を発足させたが、ここでふれた電力関係に加えて、ガスや水道なども含めた公益事業に特化したOracle Utilitiesやデータベース・マシンOracle Exadataほか多彩なソリューションから成る統合ソリューションを用意、全方位戦略で臨んでいく構えをとる。

 日本オラクル(株) 取締役会長 執行役 遠藤隆雄氏は「電力システム改革に伴う規制緩和は、かつての通信自由化を彷彿させます。その時も末端の需要家まで通信がゆきわたり、通信料金も下がり、モバイルユーザが増大しました。結果、新たな企業及び産業も育成し、まさにビジネスモデル・イノベーションを引き起こしたのです」と、電力システム改革の今後に大きな期待を寄せる。

 

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